有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,941	千円	5,691	千円
賞与引当金	36,744		52,054
貸倒引当金	333		333
退職給付引当金	29,722		38,662
長期未払金	49,604		3,674
役員株式給付引当金	3,369		4,814
ゴルフ会員権評価損	11,098		11,098
その他	26,673		79,059
繰延税金資産小計	161,488		195,388
評価性引当額	△69,285		△24,799
繰延税金資産合計	92,203		170,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,973		△19,355
繰延ヘッジ損益	△1,595		―
繰延税金負債合計	△30,569		△19,355
繰延税金資産純額	61,634		151,232

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.58		2.81
株式報酬費用	△0.89		―
住民税均等割等	0.32		0.39
評価性引当額の増減額	△0.30		△12.31
税額控除	△3.45		―
その他	△0.24		△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.64		21.24