有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	11,328	7,015
賞与引当金	33,519	30,850
貸倒引当金	760	713
退職給付引当金	18,940	19,391
役員退職慰労引当金	56,353	51,247
ゴルフ会員権評価損	7,586	7,193
子会社株式評価損	20,988	19,903
その他	15,655	23,236
繰延税金資産小計	165,133	159,551
評価性引当額	―	△81,590
繰延税金資産合計	165,133	77,961
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,017	△53,152
その他	△188	―
繰延税金負債合計	△57,206	△53,152
繰延税金資産の純額	107,926	24,808

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(千円)	(千円)
流動資産-繰延税金資産	51,478	50,277
固定資産-繰延税金資産	56,448	―
固定負債-繰延税金負債	―	25,468

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	―	33.06
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.49
株式報酬費用	―	0.51
住民税均等割等	―	0.31
所得拡大税制による税額控除	―	△2.34
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.45
評価性引当額の増減額	―	12.98
その他	―	△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	45.23

前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.29%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度までのものは30.85%、平成30年4月1日に開始する事業年度以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,188千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,087千円、その他有価証券評価差額金額が2,898千円それぞれ増加しております。