次に、業界別の販売状況といたしましては、情報・通信業界において売上が大きく伸びました。情報・通信業界においては、首都圏におけるポスティングなどを含めた大型案件を継続的に受注できたこと、また数年来、注力しているライブ配信サービスにおけるオンラインイベントの企画・グッズ制作、運営の受託業務のノウハウを活用した他社展開が成功したことから、販売高が増加しました。一方、流通・小売業業界では、前第2四半期連結累計期間においては、デジタルポイントを活用した施策が好調でしたが、顧客の方針変更により、デジタル販促施策の獲得が計画通りに進まなかったことに加え、新型コロナウイルスの影響により前々年度、前年度に実施した人気IPを活用した商品化や、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションを絡めた大型キャンペーンが実施されず、それを補填するだけの案件を創出できなかったことから減少しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、主に情報・通信業界において売上を伸ばすことができましたが、流通・小売業業界向けの売上の不足を補うに至らず、売上高は5,015百万円(前年同期比2.2%減)と減収となりました。販売費及び一般管理費については中長期の売上拡大に向けた人員の増強やDX推進に関連するシステム投資により、1,434百万円(同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は121百万円(同30.7%減)、経常利益は151百万円(同24.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は106百万円(同30.8%減)の減益となりました。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
2022/11/10 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
