有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2022/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。監査役 楠田 肇氏は、長年にわたり経営に携わり、特に人材育成や企業文化づくりに豊かな経験と見識を有するとともに、セールスプロモーション業界に関する深い理解と豊かな経験・見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的(原則毎月1回)又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。
また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、2名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は代表取締役社長の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役社長へ報告する他、定期的(四半期に1回)に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
1年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
米国公認会計士 2名
会計士試験合格者等 2名
その他 8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はプライスウォーターハウスクーパースグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、PwC京都監査法人の再任を決議いたしました。
ト. 監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第49期(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(連結・個別) PwC京都監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2022年6月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月9日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の大株主である株式会社CLホールディングスが2022年12月期から国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用することになり、IFRSでは、当社は株式会社CLホールディングスの連結決算の対象となります。これに伴い、会計監査人を統一することによるグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上等について検討し、PwC京都監査法人を当社の会計監査人候補者として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)(上記を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(うち社外監査役3名)で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。監査役 楠田 肇氏は、長年にわたり経営に携わり、特に人材育成や企業文化づくりに豊かな経験と見識を有するとともに、セールスプロモーション業界に関する深い理解と豊かな経験・見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的(原則毎月1回)又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数(出席率) |
| 常勤監査役(社外) | 大坪 教光 | 10回 | 10回(100%) |
| 監査役(社外) | 武地 義治 | 10回 | 10回(100%) |
| 監査役(社外) | 金丸 絢子 | 10回 | 10回(100%) |
| 監査役 | 楠田 肇 | 7回 | 7回(100%) |
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。
また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、2名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監査室は代表取締役社長の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役社長へ報告する他、定期的(四半期に1回)に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を定期的に設け、情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っております。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ.継続監査期間
1年
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 公認会計士 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 橋本 民子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 1名
米国公認会計士 2名
会計士試験合格者等 2名
その他 8名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はプライスウォーターハウスクーパースグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、PwC京都監査法人の再任を決議いたしました。
ト. 監査法人の異動
当社の会計監査人は、以下のとおり異動しております。
第48期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第49期(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)(連結・個別) PwC京都監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
PwC京都監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2022年6月24日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月9日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが、第48期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社の大株主である株式会社CLホールディングスが2022年12月期から国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用することになり、IFRSでは、当社は株式会社CLホールディングスの連結決算の対象となります。これに伴い、会計監査人を統一することによるグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上等について検討し、PwC京都監査法人を当社の会計監査人候補者として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 25,500 | ― | 25,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,500 | ― | 25,500 | ― |
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)(上記を除く)
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。