有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	71,973	163,443

(注)このうち、株式会社CDGの当連結会計年度における繰延税金資産は151,232千円です。
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産163,443千円(前連結会計年度末71,973千円)を計上しております。繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は182,833千円(前連結会計年度末102,560千円)であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。将来減算一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っております。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の売上高予測や売上総利益率の見込み及び販売費及び一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当連結会計年度において当社業績は新型コロナウイルス感染症拡大の中、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。