①新株予約権による株式の希薄化
当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式数は4,669,300株、発行済株式総数41,583,500株の11.2%に相当します。このうち4,625,300株については平成26年8月29日に公表いたしました行使価額修正条項付き第10回新株予約権によるもので、目的はスマートフォン関連事業を拡大するための企業買収資金を予定しており株価によって新株予約権の行使価額が修正されるため、企業買収資金の調達に足ると判断される行使価額となった場合に行使が発生する見込みであります。
今後につきましても、役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材の確保等を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することが考えられます。将来、これらの新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化することになります。

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき、発行した新株予約権は次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の増加15,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加857,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成23年4月1日から平成23年7月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
2.資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたことによる減少であります。
3.平成23年8月1日から平成25年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
4.平成25年4月1日から平成25年9月30日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
5.普通株式1株につき普通株式500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
6.平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
7.平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。
8.平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の新株予約権の権利行使による増加であります。2016/06/29 16:02

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	872,574	37,833
(うち新株予約権(株))	(872,574)	(37,833)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――	――――

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