有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～15年
工具、器具及び備品 3～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
①自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
②のれんについては、その効果の及ぶ期間(5年)にわたって均等償却しております。