有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が当社事業への貢献を前提とし、事業又は技術上のシナジー効果、情報収集等を目的とするものを純投資目的以外である投資株式としております。また、それ以外の株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とするものについて純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式においては適宜、投資時の目的に即した検証を行うと共に事業の状況に応じ目的の見直しを行い、保有の合理性が無いものについては、適宜処分する方針であります。また、四半期毎に取締役会にて個別銘柄の保有の適否について検証しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	28	89,473
非上場株式以外の株式	8	472,389

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	8,456	取得並びに株式交換による
非上場株式以外の株式	1	-	保有していた非上場株式が新規上場したため

(注)当事業年度における非上場株式以外の株式の増加1銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	26	599,325
非上場株式以外の株式	1	352,800

(注)当事業年度において、事業損益と投資有価証券の取得及び売却損益並びに評価損益等を明確化するため、当社が保有していた非上場株式19銘柄を当社の連結子会社である株式会社アドウェイズ・ベンチャーズへ譲渡いたしました。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ヒロセ通商株式会社	50,000	50,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	123,750	109,500
株式会社gumi	100,000	100,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	102,900	68,900
monoAI technology株式会社	80,000	4,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注) 2022年8月31日を効力発生日として1株につき20株の割合で分割	無
	86,160	40,000
株式会社エムアップホールディングス	56,000	14,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注) 2022年1月1日を効力発生日として1株につき4株の割合で分割	無
	80,360	57,680
株式会社ココペリ	93,100	93,100	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	56,418	200,631
株式会社Amazia	20,000	20,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	11,080	17,820
サイジニア株式会社	13,572	6,786	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注) 2022年2月1日を効力発生日として1株につき2株の割合で分割	無
	10,939	12,459
株式会社デジタルプラス	1,000	1,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	782	1,309
株式会社ネットマーケティング	-	392,000	(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)	無
	-	164,248

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。