固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2016/11/30 12:20

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賃貸用資産	28,425千円	―千円
工具、器具及び備品	18	―
計	28,443	―

2016/11/30 12:20

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/11/30 12:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて746,762千円(88.8%)増加し、1,587,380千円となりました。これは主に、現金及び預金、預け金、仮払金、売上債権の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて632,535千円(90.0%)増加し、1,335,557千円となりました。これは、主に建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。

2016/11/30 12:20

#6 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容

		前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
	無形固定資産と貸付金の相殺額	193,725千円	―

2016/11/30 12:20