ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2016/11/30 12:20

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産の賃貸用資産	増加額	サービス提供用サーバ拡張等	10,300千円
	減少額	サービス提供用PC等	4,209千円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフトウェア等	7,898千円
建設仮勘定	増加額	サービス提供用サーバ、ストレージ等	110,496千円
ソフトウエア仮勘定	増加額	サービス提供用ソフトウエア等	569,930千円
長期前払費用	増加額	サーバ等	57,589千円

3.「当期償却額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

2016/11/30 12:20

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
サービス提供用	工具、器具及び備品	東京都港区	682千円
	ソフトウエア	東京都港区	14,033
計	―	―	14,715

当社は、原則として、事業用資産についてはITサービス契約を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
今後の販売実施及び使用が困難と見込まれる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

2016/11/30 12:20