このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)賃貸用資産及びリース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について
当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧客に賃貸しており、これらの資産は賃貸用資産(平成20年5月期以前に取得)、又はリース投資資産(平成21年5月期以降に取得)として計上されております。

2016/12/28 12:08

#2 他勘定振替高の内訳

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年5月31日)
賃貸用資産への振替高	―	560千円

2016/12/28 12:08

#3 固定資産の減価償却の方法

賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2016/12/28 12:08