#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
(3)賃貸用資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却期間とする定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した賃貸用資産について、有形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定率法、無形固定資産についてはリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
レンタル資産
見積貸与期間を償却年数とし、当該期間内に定額償却する方法を採用しております。2020/08/26 13:00
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/08/26 13:00
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前事業年度末に比べて273,473千円(20.0%)減少し、1,091,730千円となりました。これは主に、現金及び預金、リース投資資産の減少等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べて40,695千円(24.9%)増加し、204,201千円となりました。これは、主に貸倒引当金および長期貸付金の増加等によるものです。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、将来の状況を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、2021年5月までは当該感染症による影響が継続し、2021年6月以降、経済環境は徐々に回復するとの仮定のもと、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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