有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
1.事業環境について
企業における業務上、コンピュータが不可欠になってきており、今後もこの状況はさらに加速することが予測されます。コンピュータの利用が加速するにつれ、当社が行う企業における情報システムに関する業務のアウトソースやシステム導入におけるアフターケアサービスに対するニーズも増加すると予測され、当社の事業環境は良好に推移するものと予測しております。しかしながら、当社の予測通りに事業環境の良好な推移が実現しない場合、あるいは事業環境の良好な推移にもかかわらず当社が顧客企業の拡大を計画通りに進められない場合には、当社の利益計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症は、世界的に流行のピークを超えたものの新たな変異株の発現等など、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性があります。営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2.今後の事業展開について
当社では、顧客対象として規模では大企業から中堅・中小企業、業種では全業種とサービス対象を幅広く設定しているため、サービスのパターン化が業務効率と利益率に大きく影響を及ぼします。このため、社内に分散したノウハウを一元化・蓄積し、商品のメニュー化をさらに明確に打ち出していく計画です。
しかし、これらが計画通りに進行せず、業務効率・利益率の向上を実現できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.競業による業績への影響について
当社は、様々なIT系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理(資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等)を行っております。このような利用技術に特化したサービスを提供する競合相手は、現在のところ少ないと考えております。
しかしながら、このような事業領域において、他社による積極的な参入等があった場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.業績の推移について
当社は、1999年9月に設立された比較的業歴の浅い会社であります。事業基盤確立のための投資や、サービスの拡大による売上増など、毎期安定した利益が確保されてきたわけではありません。したがって、過年度の経営成績だけでは今後の当社の業績の判断材料としては不十分である可能性があります。
なお、当社の最近5年間の業績の推移、及び主な業績の変動要因は以下のとおりとなっております。

回次	第23期	第24期	第25期	第26期	第27期
決算年月	2022年 5月期	2023年 5月期	2024年 5月期	2025年 5月期	2026年 5月期
売上高	1,033,413	953,054	770,646	1,113,546	620,129
(千円)	(△18.2%)	(△7.8%)	(△19.1%)	(44.5%)	(△44.3%)
売上総利益	368,012	247,109	180,258	192,471	190,827
(千円)	(35.6%)	(25.9%)	(23.4%)	(17.3%)	(30.8%)
経常利益	1,462	38,764	33,673	22,653	82,900
(千円)	(0.1%)	(4.1%)	(4.4%)	(2.0%)	(13.4%)

(注)( )の数字は、売上高は前年同期比、他は売上比となっております。

第23期 (2022年5月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、大口の業務支援案件を獲得し順調に推移しました。商品売上は、全体的に顧客の大型IT投資案件が減少し、低調に推移しました。
第24期 (2023年5月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、前事業年度の大口案件受注の反動により低調に推移しました。商品売上は、複数の大型案件受注により好調に推移しました。
第25期 (2024年5月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上は、大口案件の減少により低調に推移しました。商品売上は、前事業年度の大型案件受注の反動により低調に推移しました。
第26期 (2025年5月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務の縮小により減少、「一時的ITサービス」の売上も同様に低調に推移しました。商品売上は、パソコン入れ替えの大型案件受注により大幅に増加しました。
第27期 (2026年5月期)	当期は、本業である「継続的ITサービス」の売上は、一部の顧客の運用管理業務が増えたことにより小幅に増加したものの、「一時的ITサービス」の売上は低調に推移しました。商品売上は、前事業年度のパソコン入れ替えの大型案件受注の反動により低調に推移しました。

5.事業体制について
(1)人材の育成や委託先の確保及び育成
当社は、顧客企業の情報システムに関する業務のアウトソースを受注しているため、顧客企業へのきめ細かなサービス提供やアフターケアサービスが求められます。また、当社はコア業務以外については外部への委託によりまかなっている部分があります。そのため、当社の営業体制の維持・発展のためには、優れた技術者の確保及び委託先の適正な評価と選択が重要であると認識しております。
しかし、当社が必要とする技術者の採用・育成及び相応しい委託先の確保が計画どおりに進行しない場合には、受注機会の減少や当社の技術水準そのものの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)小規模組織における管理体制について
当社は、2026年5月末日現在、従業員17名と小規模組織であり、内部管理体制は規模に合わせたものとしております。今後は人員の増強を行うとともに、内部管理体制の一層の充実を図る所存でありますが、万一事業の拡大に伴う適時の人的・組織的な体制の構築が実現できない場合には、当社のサービスの向上や、競業他社との競争力に影響を及ぼす可能性があります。
6.業績変動要因について
(1)大型案件による売上高等の変動について
当社は、大企業から中堅・中小企業を対象として、通常顧客企業内の情報システム部門が担当している業務の一部または全部を受注しております。顧客企業のシステム入替え等の比較的大型の案件も幅広い顧客から受注しておりますが、一部他の案件と比較してさらに大型の案件となる場合もあります。
当社では継続的取引を期待できる顧客の開拓を進めることにより、大型案件が終了した際の業績変動への影響を薄めるよう努めております。しかしながら、現時点においては、大型案件の受注または終了等の影響により、当社の売上高、受注高及び受注残高が短期的に大きく変動する可能性があります。
(2)主要顧客との取引について
当社の主要顧客であるセコムトラストシステムズ株式会社(以下同社)との取引は、重要な位置を占めております。
同社への売上高は下記の通りであります。

回次	決算年月	売上金額	構成比
第23期	2022年5月	489百万円	47.4%
第24期	2023年5月	479百万円	50.3%
第25期	2024年5月	439百万円	57.0%
第26期	2025年5月	281百万円	25.2%
第27期	2026年5月	270百万円	43.6%

同社とは基本契約を締結し、契約の維持に努めるとともに、新規顧客の開拓により同社に依存しない体制作りを進めておりますが、現段階においては、同社の事業動向等により万一現在の契約が更新されないなどの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)開発費及び人件費負担の増加
当社では、ITAS事業におけるサービスの充実、技術者に加え営業及び管理部門の増員などが必要と考えております。これらの開発費及び人件費負担が売上増加に寄与するには一定の時間を要するのが通常ですが、開発費や人件費の負担に見合う売上増加が計画通りに実現できない場合には、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術革新への対応について
ここ数年、IT業界には大きな技術革新が起こっておりませんが、当社は、近い将来に大きな変化があるものと予測し、常に技術革新への対応を怠らないよう尽力しております。しかしながら、万一当社の予測を上回る技術革新が生じるなどして当社が適切な対応をとることができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)受注開発案件の工数増加及び納期遅延
当社における受注開発案件は現状では僅かであり、業績に対して重要な位置を占めておりませんが、今後増加する可能性があります。
受注の際には全体の工数確認、社内技術者及び委託先の確保、工程管理等により納期厳守を行っておりますが、当社の想定を超える工数増加や納期遅延等が発生した場合、プロジェクト遅延や想定外のコスト負担などによりプロジェクト収支が悪化または赤字となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)業績の季節変動要因について
当社は季節的な要因による業績への影響は現在のところ少ないと認識しておりますが、一般的に企業の決算期が集中する12月～3月にIT投資が偏る傾向性がありますので、当社の事業拡大に伴い、今後下半期に売上等が集中する可能性があります。
(7)有利子負債について
当社は、経営の安定化及び金融機関等との関係強化のために、資金調達戦略として金融機関等からの借入を実施してきました。

	有利子負債額(千円)	負債及び資本の合計額に対する割合(%)
前事業年度(第26期)	217,529	26.9
当事業年度(第27期)	214,583	25.1

今後は、経営努力によって資金効率の改善と自己資本の充実をはかり、有利子負債を削減していく方針であり、当事業年度末においては有利子負債依存度25.1%(前事業年度末比で1.8ポイント減)となっております。
当事業年度末において流動比率243.8%、当座比率151.1%であり、有利子負債が当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、現時点においては、今後の金利水準及び当社の営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報セキュリティについて
当社では、顧客企業のネットワークにリモート接続し、維持管理のための各種サービスを実施しております。また、当社では顧客企業のデータが内在するハードウェア機器の修理や廃棄を行っております。そのため、顧客企業が保有する様々な機密情報に触れる機会があります。当社では「情報管理」を最重要事項と位置づけ、情報管理体制の維持・強化、社員・派遣社員・アルバイト・外注先等の当社業務に関わる者全員に対する情報管理に対する啓発、教育、意識向上の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っております。
しかし、このような対策にもかかわらず万一機密情報が漏洩した場合には、顧客企業から訴訟や取引停止などの処置を受け、あるいは当社の信用が低下するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報保護について
当社は事業活動を通じて取得した個人情報及び当社の役職員に関する個人情報を保有しております。当社は、個人情報の取扱については個人情報取扱規程を制定の上、細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩等が発生し、当社が適切な対応を行えない場合には、信用の失墜または損害賠償による損失が発生するなどして、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)システム障害について
当社の事業運営は社内外のさまざまなネットワークシステムに依存しております。
このため、ネットワークシステムが動作不能な状態に陥った場合や、火災震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により、システムに障害が発生した場合、当社のサービスは停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)リース投資資産の減損並びに投資した資金の回収について
当社は、大型サーバー、コンピュータ等ハードウェア機器やソフトウェア等を、サポートサービス付きで顧客に賃貸しており、これらの資産はリース投資資産(2009年5月期以降に取得)として計上されております。
これらの機器等の賃貸契約期間は長期に渡るため、当該契約のために取得した資産の資金回収に、リスクが生じる恐れがあります。これらの賃貸用資産及びリース投資資産は、顧客の業務継続に必須のシステムであり、業務プログラムやデータが蓄積されております。更に、利用者は当該システムの操作に慣れており、このシステムを利用することによって、業務の効率化を実現しております。以上の理由により、解約される可能性は低いと認識しておりますが、解約された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ理由により賃貸用資産及びリース投資資産の収益性が低下した場合においては減損処理が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
(12)大規模災害によるリスクについて
当社は、さまざまな災害を想定して体制を整備しております。しかしながら、大規模な災害が発生した場合には、事業所や従業員の被災により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の設備投資計画の変更等の影響を受ける可能性があります。