法人税
連結
- 2009年5月31日
- 9976万
- 2010年5月31日 -28.81%
- 7102万
- 2011年5月31日 -0.06%
- 7098万
- 2012年5月31日 -25.52%
- 5287万
- 2013年5月31日 +15.5%
- 6106万
- 2014年5月31日 -13.72%
- 5268万
- 2015年5月31日 -39.25%
- 3200万
- 2016年5月31日 -29.68%
- 2250万
- 2017年5月31日 +247.03%
- 7810万
- 2018年5月31日 +43.54%
- 1億1211万
- 2019年5月31日 -69.25%
- 3447万
- 2020年5月31日 +171.49%
- 9358万
- 2021年5月31日 -87.92%
- 1130万
- 2022年5月31日 +358.24%
- 5180万
- 2023年5月31日 -3.49%
- 5000万
個別
- 2008年5月31日
- 1億747万
- 2009年5月31日 -7.18%
- 9976万
- 2010年5月31日 -28.88%
- 7095万
- 2011年5月31日 -3.32%
- 6859万
- 2012年5月31日 -39.78%
- 4130万
- 2013年5月31日 -15.01%
- 3510万
- 2014年5月31日 +11.28%
- 3906万
- 2015年5月31日 -46.19%
- 2102万
- 2016年5月31日 +0.04%
- 2102万
- 2017年5月31日 -2.46%
- 2051万
- 2018年5月31日 +173.17%
- 5602万
- 2019年5月31日 -85.47%
- 814万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 9349万
- 2021年5月31日 -87.98%
- 1124万
- 2022年5月31日 -30.56%
- 780万
- 2023年5月31日 +40.9%
- 1100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/08/31 15:30
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/08/31 15:30
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/08/31 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 海外向けの売上によって発生する外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。2023/08/31 15:30
営業債務である未払費用は全て3ヶ月以内の支払期日となっております。営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金は主として運転資金に係る資金調達を目的としたものでありますが、このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。