#1 主要な設備の状況: (注)1.建物は賃借物件であり、本社事務所にかかる年間賃借料は72,687千円であります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
車両運搬具 3年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2016/09/06 15:27
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の当期増加額は、三郷倉庫の工事に係るものであります。
工具器具備品の当期増加額は、主に「トレバ」に関する筐体、部材の取得に係るものであります。
ソフトウェアの当期増加額は、主に「コズミックブレイク2」「鬼斬」制作費に係るものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、「KDJ-ONE」の開発に係るものであります。2016/09/06 15:27
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。)
なお、当社の少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
車両運搬具 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2016/09/06 15:27