訂正有価証券報告書-第16期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。)
なお、当社の少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3年～10年
車両運搬具 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。