営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

※ 当事業年度の末日(平成30年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権者は、当社が開示した平成29年5月期、平成30年5月期、及び平成31年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
2.新株予約権者は、平成29年1月6日から平成31年8月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、(但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権は消滅するものとする。

2018/08/30 15:20

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第26回新株予約権	第28回新株予約権
付与日(注2)	平成27年9月24日	平成29年1月6日
権利確定条件	新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した平成28年5月期乃至平成29年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成27年10月1日から平成29年9月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した平成29年5月期乃至平成31年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成29年1月6日から平成31年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

	第29回新株予約権	第31回新株予約権
付与日(注2)	平成29年4月7日	平成29年10月6日
権利確定条件	新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した平成30年5月期乃至平成31年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成29年4月7日から平成31年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した平成30年5月期、平成31年5月期、平成32年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、平成29年9月13日から平成32年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 発行日を記載しております。

2018/08/30 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における売上高は7,174百万円となり、前連結会計年度に比べ、132.0%の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益622百万円(前連結会計年度比67.3%増)、経常利益563百万円(同54.4%増)、税金等調整前当期純利益512百万円(同55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益448百万円(同57.5%増)となりました。
なお、当期より、経営全般にわたって、より効果的な事業運営を図ることを目的として、連結子会社1社の決算日を3月31日から当社の連結決算日である5月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度には、当該連結子会社の平成29年4月1日から平成30年5月31日までの14か月間の業績を反映しております。

2018/08/30 15:20

#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のCyberStep Entertainment, Inc.は決算日を3月31日から5月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、同社の平成29年4月1日から平成30年5月31日までの14か月間業績を連結しております。
なお、決算期変更したCyberStep Entertainment, Inc.の平成29年4月1日から平成29年5月31日までの売上高は1,622千円、営業損失は3,889千円、経常損失は4,166千円、税引前当期純損失は4,166千円であります。2018/08/30 15:20