営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

※ 当事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.新株予約権者は、当社が開示した2017年5月期、2018年5月期、及び2019年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
2.新株予約権者は、2017年1月6日から2019年8月31日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、(但し、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権は消滅するものとする。

2019/08/30 15:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与日(注2)	2017年1月6日	2017年4月7日
権利確定条件	新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2017年5月期乃至2019年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年1月6日から2019年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも150円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期乃至2019年5月期の各四半期累計期間(通期を含む)における四半期決算短信に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、1度でも営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年4月7日から2019年8月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-	-

	第31回新株予約権
付与日(注2)	2017年10月6日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2018年5月期、2019年5月期、2020年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)の営業利益が4四半期会計期間連続で80百万円を超過していることが一度でもある場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。新株予約権者は、2017年9月13日から2020年10月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも301円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	-

(注1) 株式数に換算して記載しております。
(注2) 発行日を記載しております。

2019/08/30 15:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度における売上高は11,553百万円となり、前連結会計年度に比べ、61.0%の増収となりました。
利益面につきましては、クレーンゲームアプリ「トレバ」における事業拡大に伴うコストの増加や、新規サービスのプロモーション費用の発生、一部タイトルについて当初予定していた収益を見込めなくなったことによる減損損失を特別損失に計上したことが各段階利益に影響し、営業利益181百万円(前連結会計年度比70.9%減)、経常利益84百万円(同85.0%減)、税金等調整前当期純損失188百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益512百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失303百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益448百万円)となりました。
当社グループの事業はオンラインゲーム・ソーシャルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2019/08/30 15:38