売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,327,787	6,418,885	9,435,828	12,193,385
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	66,822	△12,596	△363,774	△1,144,883

2021/08/30 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/08/30 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
アイビス株式会社
UNCAGE,INC.
株式会社ブルームズ
株式会社unifide
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/08/30 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	4,088,012	オンラインゲーム事業
PayPal Pte. Ltd.	3,714,115	オンラインゲーム事業
Google Inc.	2,858,030	オンラインゲーム事業

2021/08/30 15:30

#5 事業等のリスク

(1) 為替レートの変動について
当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は2021年5月期においては27.0%になります。海外での販売は現地通貨で行われ、ロイヤリティー等はこれら販売実績に連動して決定されるため、当社グループの売上高は為替の変動によって経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
顕在化した場合の影響につきましては、前年度と比較して大きな為替レートの変動が起こった場合に、海外販売実績分の日本円への換算により外貨建て売上高が増減することとなります。

2021/08/30 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2021/08/30 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループでは、収益力を計る指標として、売上高経常利益率を重視するとともに、株主価値の向上のために1株当たり当期純利益(EPS)を重要な経営指標として位置づけております。
(4)経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021/08/30 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」(以下、「トレバ」)においては、集客及び継続率向上を主軸として、国内外向け広告媒体の活用や定期的なキャンペーンを積極的に実施しつつ、システム面では継続して操作性の向上を目的としたアップデートに努めてまいりました。
売上高におきましては、国内外向けのプロモーション活動により集客に対する効果はあったものの、想定よりもサービスに対する課金までには繋がらず落ち込む傾向となりました。
コスト面においては、主に「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用や事業基盤の強化に伴う運営費用及び人件費が第3四半期連結会計期間より引き続き増加いたしました。

2021/08/30 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/08/30 15:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/08/30 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、来期の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/08/30 15:30