小計
連結
- 2009年5月31日
- -1億9536万
- 2009年11月30日
- 3501万
- 2010年2月28日 +141.96%
- 8472万
- 2010年5月31日 +134.43%
- 1億9861万
- 2010年11月30日
- -3228万
- 2011年2月28日
- 1038万
- 2011年5月31日 +970.53%
- 1億1120万
- 2011年11月30日 -51.84%
- 5355万
- 2012年5月31日 +152.77%
- 1億3537万
- 2012年11月30日 -71.6%
- 3844万
- 2013年5月31日 +228.12%
- 1億2613万
- 2013年11月30日 -81.03%
- 2393万
- 2014年5月31日 +193.2%
- 7016万
- 2014年11月30日
- -9139万
- 2015年5月31日 -14.75%
- -1億487万
- 2015年11月30日 -118.69%
- -2億2934万
- 2016年5月31日
- -2億2479万
- 2016年11月30日
- 6492万
- 2017年5月31日 +640.01%
- 4億8043万
- 2017年11月30日 -73.87%
- 1億2554万
- 2018年5月31日 +296.17%
- 4億9734万
- 2018年11月30日
- -1億8980万
- 2019年5月31日
- 3億561万
- 2019年11月30日
- -2億2049万
- 2020年5月31日
- 2億26万
- 2020年11月30日 +126.58%
- 4億5375万
- 2021年5月31日 -85.77%
- 6455万
- 2021年11月30日
- -8億5430万
- 2022年5月31日 -36.54%
- -11億6648万
- 2022年11月30日
- -5億5200万
- 2023年5月31日 -107.79%
- -11億4700万
- 2023年11月30日
- -7億2500万
個別
- 2008年5月31日
- 2億9169万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/31 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) その他 28 4 繰延税金資産小計 1,377 1,797 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △811 △1,360 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △565 △436 評価性引当額小計 △1,377 △1,797 繰延税金資産合計 - -
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/31 15:30
(注)1.評価性引当額が364百万円増加しております。その増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) その他 27 3 繰延税金資産小計 1,512 1,877 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △1,099 △1,593 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △413 △283 評価性引当額小計(注)1 △1,512 △1,877 繰延税金資産合計 - -
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額