有価証券報告書-第17期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「外国源泉税」は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準27号 2017年3月16日)の公表により取扱いが明確化されたことにより、当事業年度より「営業外費用」に表示することといたしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた21,028千円は、「法人税、住民税及び事業税」3,383千円、営業外費用の「外国源泉税」17,645千円として組み替えております。