有価証券報告書-第23期(2022/06/01-2023/05/31)

※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77百万円、退去まで稼働していない期間の賃料48百万円、営業所退去時の原状回復費41百万円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32百万円、その他28百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
該当事項はありません。