有価証券報告書-第22期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77,247千円、退去まで稼働していない期間の賃料48,890千円、営業所退去時の原状回復費41,475千円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32,593千円、その他28,458千円であります。
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
抜本的な構造改革の実施による経営の効率化を図ることで収益の改善を目指すための費用であり、その内訳は、減損損失77,247千円、退去まで稼働していない期間の賃料48,890千円、営業所退去時の原状回復費41,475千円、営業所の早期撤退に伴う解約違約金32,593千円、その他28,458千円であります。