有価証券報告書-第22期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(注4)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
② 単価情報
(注)第35回及び第36回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第35回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)評価基準日(2021年9月7日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2021年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第36回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注1)評価基準日(2021年9月7日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2021年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名並びに利益として計上した額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費 | 21,987 | - |
| 一般管理費の株式報酬費 | 13,476 | - |
| 費用計上額合計 | 35,463 | - |
| 新株予約権戻入益(特別利益) | 56,447 | 5,279 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第25回新株予約権 | 第34回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員113名 | 当社取締役 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 161,200 | 普通株式 290,000 |
| 付与日(注2) | 2015年8月20日 | 2020年10月8日 |
| 権利確定条件 | (注3) | (注4) |
| 対象勤務期間 | 2015年8月20日から 2017年8月20日まで | - |
| 権利行使期間 | 2017年8月21日から 2025年8月20日まで | 2021年8月1日から 2023年9月30日まで |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(注2)発行日を記載しております。
(注3)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が、正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは出来ない。
(4)その他の条件は、当社と付与者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(注4)権利確定条件は以下の通りであります。
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が開示した2021年5月期、2022年5月期、2023年5月期の各四半期会計期間(3ヶ月間)における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、各四半期会計期間(3ヶ月間)のEBITDAが4四半期会計期間連続で180百万円を超過していることが一度以上ある場合、本新株予約権を行使することができる。前述のEBITDAは、連結損益計算書における営業利益に減価償却費、のれん償却額、長期前払費用償却額、資産除去債務償却額、株式報酬費の非資金費用を加算した額とする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)2020年10月8日から2023年9月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも500円を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。
(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第25回新株予約権 | 第34回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 290,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 290,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 61,400 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 3,500 | - |
| 未行使残 | 57,900 | - |
② 単価情報
| 第25回新株予約権 | 第34回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 805 | 1,012 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 636 | 1,053 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 第35回新株予約権 | 第36回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | マッコーリー・バンク・リミテッド | マッコーリー・バンク・リミテッド |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 1,000,000 | 普通株式 950,000 |
| 付与日 | 2021年9月24日 | 2021年9月24日 |
| 権利確定条件 | - | - |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 2021年9月27日から 2023年9月26日まで | 2021年9月27日から 2023年9月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式の数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
| 第35回新株予約権 | 第36回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 1,000,000 | 950,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 1,000,000 | 950,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 1,000,000 | 950,000 |
| 権利行使 | 350,000 | 950,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 650,000 | - |
② 単価情報
| 第35回新株予約権 | 第36回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 850 | 1,000 |
| 行使時平均株価(円) | 402 | 360 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 331 | 244 |
(注)第35回及び第36回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であり、権利行使価格に契約上の調整を行っております。
6.自社株式オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与された第35回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 64% |
| 予想残存期間(注2) | 2年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.1% |
(注1)評価基準日(2021年9月7日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2021年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第36回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注1) | 64% |
| 予想残存期間(注2) | 2年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | △0.1% |
(注1)評価基準日(2021年9月7日)の株価実績に基づいております。
(注2)権利行使可能期間において行使されるものと推定して見積っております。
(注3)直近の2021年5月期の配当実績によっております。
(注4)予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。