有価証券報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep Digital, Inc.
トレバ株式会社
サイバーステップ株式会社
CrypTech Capital株式会社
PEAQ株式会社
サイバーステップノヴァ株式会社
ミライヲツナグ株式会社
テノーラ株式会社
株式会社TRUXiA
NAXA株式会社
株式会社リバイバル
当連結会計年度において、連結子会社であるCyberStep (Shanghai), Inc.の清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社、CrypTech Capital株式会社、ミライヲツナグ株式会社、テノーラ株式会社及び株式会社リバイバルを新たに設立したため、連結範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ONKNの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式会社TRUXiA及びNAXA株式会社の全株式を取得したため、連結範囲に含めております。
当連結会計年度において、サイバーステップベンチャーズ株式会社はPEAQ株式会社に商号を変更しております。
② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NAXA株式会社の決算日は9月30日、株式会社TRUXiAの決算日は12月31日でありますが、いずれも連結決算日現在(5月31日現在)で実施した仮決算(3月末日)に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業損失引当金
事業の損失に備えるため、損失の発生が見込まれる事業に対し、損失発生見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準
当社グループの主要事業であるオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① オンラインゲーム事業における自社運営売上
自社運営売上においては、ユーザーが当社の配信している各種ゲーム内における通貨を課金により獲得し、当該通貨を消費することで、配信中のゲームの遊戯又はゲーム内アイテムの取得を行っており、当社はユーザーに対して、ゲーム内通貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。
当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上
ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業においては、主に劇場映画やアニメーション作品等において音響の制作を顧客より受託することで得られる収入であり、顧客による検収時点及び公開、放映、配信時点が履行義務の充足と判断しております。
④ その他
EC及びデジタルコンテンツの企画・販売、並びに商品企画や卸売事業を行っております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年又は10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。