有価証券報告書-第19期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
CyberStep Communications, Inc.
CyberStep Entertainment, Inc.
CyberStep Games B.V.
CyberStep HongKong Limited
CyberStep Digital, Inc.
CyberStep Philippines Inc.
PT. CyberStep Jakarta Games
CyberStep (Shanghai), Inc.
上記のうち、CyberStep (Shanghai), Inc.については、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。これは、CyberStep (Shanghai), Inc.の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
② 非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
株式会社ECライフコーポレーション
株式会社ざるや商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称
非連結子会社
株式会社ECライフコーポレーション
株式会社ざるや商店
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
CyberStep (Shanghai), Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ハ.貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の少額減価償却資産(取得価額が10万円以上20万円未満の資産)については、3年間均等償却を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～10年
車両運搬具 2年～4年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ 投資その他の資産
定率法を採用しております。
なお、出資金については、製作委員会への出資金であり、著作権収入の見込発生期間(2年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。