半期報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2025年7月25日開催の取締役会及び2025年8月29日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2025年12月1日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割(以下「本新設分割」という。)を実施し、これに伴い同日付で商号を「サイバーステップホールディングス株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の要旨
(1)当該組織再編の日程
新設分割計画承認取締役会 2025年7月25日
新設分割計画承認株主総会 2025年8月29日
効力発生日 2025年12月1日
なお、「サイバーステップ株式会社」及び「CrypTech Capital株式会社」を新設会社とする新設分割は、会社法第805条の規定に基づき、当社の株主総会の承認を経ずに行われております。
(2)当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社を新設分割設立会社とする新設分割です。
(3)当該組織再編に係る割当ての内容
当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業について、本新設分割の対価として、トレバ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
当社が営む「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業について、本新設分割の対価として、サイバーステップ株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
当社が営む暗号資産関連事業について、本新設分割の対価として、CrypTech Capital株式会社は普通株式1,000株を発行し、すべて分割会社である当社に割当てました。
(4)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
トレバ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
サイバーステップ株式会社は、「オンラインクレーンゲーム・トレバ」事業を除くオンラインゲーム事業及びエンターテインメント事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
CrypTech Capital株式会社は、暗号資産関連事業に属する資産、負債及びその他の権利義務を新設分割計画書に定める範囲において、当社から承継します。
(7)債務履行の見込み
本新設分割において、当社、トレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社が負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。なお、本新設分割に伴う債務の承継は、いずれも重畳的債務引受の方法によるものとしております。
2.本新設分割の当事会社の概要

	分割会社	新設会社	新設会社	新設会社
(1)名称	サイバーステップホールディングス株式会社 (旧会社名 サイバーステップ株式会社)	トレバ株式会社	サイバーステップ株式会社	CrypTech Capital株式会社
(2)所在地	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	東京都杉並区和泉一丁目22番19号	東京都杉並区和泉一丁目22番19号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 湯浅 慎司	代表取締役社長 堀家 昌貴	代表取締役社長 佐藤 類	代表取締役社長 田邊 真二
(4)事業内容	オンラインゲーム事業等	オンラインゲーム事業等	オンラインゲーム事業等	暗号資産関連事業
(5)資本金	7,111百万円	100百万円	100百万円	10百万円
(6)決算期	5月末日	5月末日	5月末日	5月末日

3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社3rd
事業の内容 コンタクトセンター及びコンタクトセンターシステムに関する業務
(2)企業結合を行った主な理由
デジタル領域の強みとの事業分野における専門性が相互に補完し合い、中長期的なシナジー創出につながる可能性があるとの認識のため。
(3)企業結合日
2026年1月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,250百万円
取得原価		1,250

(注)2025年12月10日付で株式譲渡代金の変更等に係る覚書を締結し、取得対価の減額に関して契約内容の一部を変更しており、当該条件により変更される可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用(概算額) 3百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な契約の解除)
当社は、2025年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でアリア株式会社の全株式を取得する契約を締結し、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めてまいりましたが、2026年1月14日開催の取締役会において、本件契約を解除することを決議いたしました。
1.契約解除の理由
当社とアリア株式会社及び売主は本件契約の締結以降、クロージング条件を満たすべく諸手続きを進めていた中で、事業計画の前提条件等に関する認識の相違を含め、クロージング条件としていた諸条件の一部について最終的な合意に至らない事項が判明し、当初想定した子会社化の目的を達成することが困難な状況であることが明らかとなったため、本件契約を解除することが合理的であると判断したため。
2.契約の相手先の名称
アリア株式会社
3.契約解除の時期
2026年1月14日
4.契約の内容
アリア株式会社の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約
5.契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の解消による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。