- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金額が19百万円それぞれ増加しております。
2015/10/29 12:04- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金額が19百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。
2015/10/29 12:04- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は特別利益及び特別損失を計上した結果1,900百万円となっております。
当連結会計年度の当期純利益は当連結会計年度の確定決算において課税される法人税、住民税及び事業税及び税効果会計適用により計算された法人税等調整額等の679百万円を計上した結果1,210百万円となっております。
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