有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59	百万円	25	百万円
賞与引当金	29		26
投資有価証券評価損	70		61
新株予約権	72		56
貸倒引当金	13		2
その他	77		69
繰延税金資産合計	321		241
繰延税金負債
固定資産税	△57		△62
特別償却準備金	△299		―
その他有価証券評価差額金	△155		△185
その他	―		△29
繰延税金負債合計	△512		△277
繰延税金資産(負債)の純額	△191		△35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金額が19百万円それぞれ増加しております。