有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20	百万円	59	百万円
賞与引当金	30		29
投資有価証券評価損	70		70
新株予約権	51		72
貸倒引当金	12		13
その他	36		77
繰延税金資産合計	220		321
繰延税金負債
固定資産税	△59		△57
特別償却準備金	△350		△299
その他有価証券評価差額金	△264		△155
繰延税金負債合計	△675		△512
繰延税金資産(負債)の純額	△455		△191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。