有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	46	百万円	34	百万円
未払事業税	63		30
賞与引当金	45		45
投資有価証券評価損	70		61
貸倒引当金	13		2
新株予約権	72		56
その他	99		85
繰延税金資産小計	411		315
評価性引当額	△34		△21
繰延税金資産合計	376		294
繰延税金負債
固定資産税	△57		△62
特別償却準備金	△299		-
その他有価証券評価差額金	△155		△185
その他	-		△29
繰延税金負債合計	△512		△277
繰延税金資産(負債)の純額	△135		16

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	148	百万円	64	百万円
固定資産-繰延税金資産	1		1
流動負債-その他	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△285		△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	38.01	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		-
住民税均等割	0.32		-
のれん償却額	0.38		-
新株予約権	1.03		-
評価性引当額の増減	0.47		-
持分変動損失	0.66		-
その他	△0.13		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.47		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年8月1日から平成28年7月31日までのものは33.1%、平成28年8月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金額が19百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。