有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32	百万円	46	百万円
未払事業税	23		63
賞与引当金	42		45
投資有価証券評価損	70		70
貸倒引当金	12		13
新株予約権	51		72
その他	52		99
繰延税金資産小計	284		411
評価性引当額	△23		△34
繰延税金資産合計	261		376
繰延税金負債
固定資産税	△60		△57
特別償却準備金	△350		△299
その他有価証券評価差額金	△264		△155
繰延税金負債合計	△675		△512
繰延税金資産(負債)の純額	△414		△135

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	63	百万円	148	百万円
固定資産-繰延税金資産	1		1
固定負債-繰延税金負債	△479		△285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年7月31日)		当連結会計年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.73
住民税均等割			0.32
のれん償却額			0.38
新株予約権			1.03
評価性引当額の増減			0.47
持分変動損失			0.66
その他			△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する当連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。