	前連結会計年度(自平成25年8月1日至平成26年7月31日)	当連結会計年度(自平成26年8月1日至平成27年7月31日)
地代家賃	109	135
賞与引当金繰入額	58	57
貸倒引当金繰入額	6	△34

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2015/10/29 12:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	39	4	36	7
賞与引当金	77	81	77	81
移転損失引当金	39	―	39	―

2015/10/29 12:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年7月31日)		当事業年度(平成27年7月31日)
未払事業税	59	百万円	25	百万円
賞与引当金	29		26
投資有価証券評価損	70		61

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/10/29 12:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年7月31日)	当連結会計年度(平成27年7月31日)
未払事業税	63	30
賞与引当金	45	45
投資有価証券評価損	70	61

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/10/29 12:04

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

2015/10/29 12:04