#1 業績等の概要: 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高683,627千円(前年同期比3.6%減)、営業利益54,085千円(前年同期比52.7%増)、経常利益50,871千円(前年同期比43.0%増)、当期純利益44,922千円(前年同期比36.8%増)となりました。
当事業年度につきましては、サービス収入は順調に推移したものの、サイバーセキュリティ法施行に伴う機器販売需要が想定したほど伸びず、全体売上高としては減収に至りました。しかしながら、利益率の高いサービス収入を伸ばせたことが寄与し、売上総利益は増益を達成致しました。一方、販売費及び一般管理費は、課題となっている人材育成・採用活動及びサービスプロモーション活動に注力した結果、採用教育費・広告宣伝費が前事業年度に比べ増加したものの、業務効率化による間接部門の人員の抑制が寄与し、営業利益については、前事業年度を上回る結果となりました。
なお、当社は、セキュリティサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/06/27 10:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高総利益率が増加した主な要因は、従来からの弊社の主力商品であるNetStare、LogStareの販売に加え、ネットワークセキュリティに対する技術的なオペレーションの運用サービスの販売に活動の重点を置いたことが影響しました。具体的には、利益率の高いサービス収入を伸ばせたことにより、総売上高に占めるサービス収入の割合が大きくなったことが売上高層利益率の向上に寄与しました。一方で、利益率の低い機器販売については減収となりましたが、サービス収入の増加、外注費用の抑制等による収益性の向上により、機器販売の減収による負の影響を吸収するに至りました。
販売費及び一般管理費、前事業年度の276,989千円とほぼ横ばいの276,369千円となり、営業利益は54,085千円と前事業年度に比べ18,663千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の増減の主な要因は、従来より課題となっている人材採用・育成及び、サービスプロモーションに注力した結果、採用教育費、広告宣伝費、支払手数料が、前事業年度に比べそれぞれ8,920千円、2,484千円、4,073千円増加したこと及び、新サービスに関わる基幹システムの研究開発費の抑制(前年同期比39.0%減)が寄与しました。
2016/06/27 10:26