建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 10:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

	建物の増加額	東京本部設備	14,170	千円
	工具、器具及び備品の増加額	本社設備及びサービス提供用機器	29,098	千円
	ソフトウエアの増加額	自社利用ソフト	42,316	千円
	ソフトウエア仮勘定の増加額	自社利用ソフトの開発	13,330	千円
	ソフトウエア仮勘定の減少額	ソフトウエアへの振替	41,802	千円

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#4 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
本社(セキュア・デリゲーション・センターを含む)建物に関する契約

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産は531,681千円(前期末比11,792千円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が12,074千円減少したものの、売掛金が16,997千円、前払費用が7,484千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は163,721千円(前期末比52,132千円増)となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が28,471千円減少したものの、建物(純額)が12,981千円、工具、器具及び備品(純額)が15,173千円、ソフトウエアが30,881千円、差入保証金が15,979千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により資産合計は、695,402千円(前期末比63,924千円増)となりました。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/26 10:27