固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しております。また市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 10:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
小計	5,814	6,182
(2)固定資産
繰越欠損金	100,444	90,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産は531,681千円(前期末比11,792千円増)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が12,074千円減少したものの、売掛金が16,997千円、前払費用が7,484千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は163,721千円(前期末比52,132千円増)となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が28,471千円減少したものの、建物(純額)が12,981千円、工具、器具及び備品(純額)が15,173千円、ソフトウエアが30,881千円、差入保証金が15,979千円それぞれ増加したことによるものです。
以上により資産合計は、695,402千円(前期末比63,924千円増)となりました。

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