当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、データセンター(大阪市)について、移設の意思決定を行ったため、回収可能価額を零と見積もり、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、資産除去債務として計上した発生すると見込まれる原状回復費用12,500千円であります。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1. 当該資産除去債務の概要
主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/24 16:27