流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	82,713	千円
固定資産	48,824
資産合計	131,537
流動負債	43,841
固定負債	93,827
負債合計	137,669

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

2019/06/24 16:27

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社インサイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社インサイト株式の取得価額と株式会社インサイト取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	82,713	千円
固定資産	48,824
のれん	64,931
流動負債	△43,841
固定負債	△93,827
株式の取得価額	58,800
現金及び現金同等物	△35,150
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	23,649

2019/06/24 16:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産について)
当連結会計年度末における流動資産は803,631千円となり、前連結会計年度末に比べ231,328千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金205,775千円及び売掛金20,280千円増加したことによるものです。
固定資産は229,195千円となり、前連結会計年度末に比べ86,514千円の増加となりました。これは、無形固定資産が55,038千円、投資その他の資産が44,187千円増加したことに対し、有形固定資産が12,711千円減少したことによるものです。

2019/06/24 16:27

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,890千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 16:27

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,890千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/24 16:27