3042 セキュアヴェイル

3042
2026/07/22
時価
22億円
PER 予
23.88倍
2010年以降
赤字-607.08倍
(2010-2026年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.55-11.83倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE 予
7.41%
ROA 予
6.02%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)241,675510,979816,5431,098,958
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△35,744314,414377,598343,771
2024/06/28 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/28 16:00
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社199,503情報セキュリティ事業
2024/06/28 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2024/06/28 16:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2024/06/28 16:00
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である永木良尚氏は、当社と製品販売等の取引関係があるNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の研究主幹でありますが、その他の利害関係はありません。また、これまでのご経験から、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点から助言・提言をいただいております。
監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微(0.1%未満)であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2024/06/28 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3.目標とする経営指標
2025年3月期
連結売上高1,240百万円
連結営業利益50百万円
なお、収益性、生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としています。また、規模の拡大にも注力するために、「売上高」、「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。
(4)グロース市場の上場維持基準適合へ向けて
2024/06/28 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかしながら、新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,098,958千円(前年同期比6.8%増)となりました。営業損失につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、32,857千円(前年同期は34,782千円の営業損失)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により、38,642千円(前年同期は30,769千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上したことにより228,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44,039千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.0%であり、前連結会計年度の△3.4%から0.4ポイント改善いたしました。
2024/06/28 16:00
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高8,322千円7,583千円
売上原価85,505120,986
2024/06/28 16:00
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/28 16:00

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