#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様)に記載された
連結経常利益が、下記(a)または(b)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号
に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として本新株予約権を行使することができる。
2024/06/28 16:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の開発、多様化する顧客ニーズに対応するための新規サービスの企画・開発、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、3期連続で営業損失、経常損失を計上しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が1,200百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。
2024/06/28 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、新規サービス案件の商談進捗の遅延や導入時期の延期、既存顧客の一部解約などの要因により、計画通りには進捗しませんでした。
以上の結果、売上高は1,098,958千円(前年同期比6.8%増)となりました。営業損失につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、32,857千円(前年同期は34,782千円の営業損失)となりました。経常損失は、持分法による投資損失の計上により、38,642千円(前年同期は30,769千円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券を売却し特別利益を計上した一方で減損損失を計上したことにより228,958千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失44,039千円)となりました。
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「(3)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は△3.0%であり、前連結会計年度の△3.4%から0.4ポイント改善いたしました。
2024/06/28 16:00