四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
1.新株予約権の行使
平成30年8月30日付の取締役会決議に基づき、平成30年9月18日に発行いたしました第6回新株予約権の一部について、平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
(2)行使新株予約権数 1,000個
(3)行使価額総額 109,300千円
(4)増加した資本金の額 54,650千円
(5)増加した資本準備金の額 54,650千円
(注)上記金額には平成30年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。
2.取得による企業結合
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、株式会社インサイトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月4日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社インサイト
事業の内容 :システム受託開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社インサイトは大阪府豊中市に本社を置くソフトハウスであります。平成11年の設立より、組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売を事業内容としております。
株式会社インサイトの全株式を取得し、子会社化することにより、これまで当社が情報セキュリティ事業で培ってきたログ監視、ログ分析のノウハウと株式会社インサイトの開発技術を連携することで、自社開発ソフトウェアの開発体制の強化に繋がり、多様化・高度化するサイバー攻撃に即応できるセキュリティ対策が可能になるものと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年10月4日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
1.新株予約権の行使
平成30年8月30日付の取締役会決議に基づき、平成30年9月18日に発行いたしました第6回新株予約権の一部について、平成30年10月1日から平成30年10月31日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 100,000株
(2)行使新株予約権数 1,000個
(3)行使価額総額 109,300千円
(4)増加した資本金の額 54,650千円
(5)増加した資本準備金の額 54,650千円
(注)上記金額には平成30年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使は含まれておりません。
2.取得による企業結合
当社は、平成30年9月25日開催の取締役会において、株式会社インサイトの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年10月4日に当該株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社インサイト
事業の内容 :システム受託開発
②企業結合を行った主な理由
株式会社インサイトは大阪府豊中市に本社を置くソフトハウスであります。平成11年の設立より、組込み、制御系システム開発、オープン系システム開発、Android/OSアプリケーション開発、ソリューション開発・販売を事業内容としております。
株式会社インサイトの全株式を取得し、子会社化することにより、これまで当社が情報セキュリティ事業で培ってきたログ監視、ログ分析のノウハウと株式会社インサイトの開発技術を連携することで、自社開発ソフトウェアの開発体制の強化に繋がり、多様化・高度化するサイバー攻撃に即応できるセキュリティ対策が可能になるものと考え、株式を取得することといたしました。
③企業結合日
平成30年10月4日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円(概算額)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。