ファーストブラザーズ(3454)の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 1億1906万
- 2014年8月31日 -63.13%
- 4389万
- 2014年11月30日 +21.75%
- 5344万
- 2015年2月28日 -55.65%
- 2370万
- 2015年5月31日 +119.06%
- 5191万
- 2015年8月31日 +58.87%
- 8248万
- 2015年11月30日 +46.15%
- 1億2055万
- 2016年2月29日 -68.32%
- 3818万
- 2016年5月31日 +120.51%
- 8420万
- 2016年8月31日 +56.42%
- 1億3171万
- 2016年11月30日 +35.03%
- 1億7784万
- 2017年2月28日 -73.73%
- 4672万
- 2017年5月31日 +127.06%
- 1億609万
- 2017年8月31日 +52.61%
- 1億6191万
- 2017年11月30日 +37.19%
- 2億2213万
- 2018年2月28日 -74.28%
- 5712万
- 2018年5月31日 +108.23%
- 1億1895万
- 2018年8月31日 +39.63%
- 1億6610万
- 2018年11月30日 +35.57%
- 2億2518万
- 2019年2月28日 -72.3%
- 6238万
- 2019年5月31日 +129.45%
- 1億4313万
- 2019年8月31日 +71.28%
- 2億4515万
- 2019年11月30日 +40.63%
- 3億4476万
- 2020年2月29日 -73.29%
- 9210万
- 2020年5月31日 +114.62%
- 1億9767万
- 2020年8月31日 +58.37%
- 3億1305万
- 2020年11月30日 +33.55%
- 4億1808万
- 2021年2月28日 -76.45%
- 9844万
- 2021年5月31日 +107.79%
- 2億456万
- 2021年8月31日 +62.79%
- 3億3300万
- 2021年11月30日 +41.83%
- 4億7229万
- 2022年2月28日 -70.87%
- 1億3757万
- 2022年5月31日 +103.57%
- 2億8005万
- 2022年8月31日 +52.41%
- 4億2683万
- 2022年11月30日 +35.36%
- 5億7776万
- 2023年2月28日 -73.3%
- 1億5426万
- 2023年5月31日 +103.68%
- 3億1420万
- 2023年8月31日 +50.5%
- 4億7288万
- 2023年11月30日 +31.9%
- 6億2372万
- 2024年2月29日 -76.38%
- 1億4732万
- 2024年5月31日 +105.19%
- 3億228万
- 2024年8月31日 +53.76%
- 4億6478万
- 2024年11月30日 +38.28%
- 6億4272万
- 2025年2月28日 -71.74%
- 1億8166万
- 2025年5月31日 +114.4%
- 3億8947万
- 2025年8月31日 +52.12%
- 5億9246万
- 2025年11月30日 +33.34%
- 7億8999万
- 2026年2月28日 -72.49%
- 2億1731万
個別
- 2013年11月30日
- 3001万
- 2014年11月30日 -98.97%
- 30万
- 2018年11月30日 +81.23%
- 56万
- 2019年11月30日 +999.99%
- 3468万
- 2020年11月30日 +116.14%
- 7496万
- 2021年11月30日 +28.83%
- 9657万
- 2022年11月30日 +27.26%
- 1億2290万
- 2023年11月30日 +22.57%
- 1億5064万
- 2024年11月30日 -10.06%
- 1億3549万
- 2025年11月30日 +21.79%
- 1億6501万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが自己勘定投資(自己資金による投資)として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。2026/02/25 16:12
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は56,484百万円であり、連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は62.9%の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件(賃貸不動産等)を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されます。現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の一部固定化を行っております。
また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法、期間、借入先等を選択しております。現時点では、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業外損益、経常利益)2026/02/25 16:12
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険料の減少等から90百万円(前期比55.6%減)となり、営業外費用は支払利息の増加等から951百万円(前期比12.2%増)となりました。
経常利益は、前述の営業外損益の結果から4,433百万円(前期比102.1%増)となりました。