支払利息
連結
- 2012年11月30日
- 1億1740万
- 2013年11月30日 +1.41%
- 1億1906万
- 2014年11月30日 -55.11%
- 5344万
- 2015年11月30日 +125.58%
- 1億2055万
- 2016年11月30日 +47.53%
- 1億7784万
- 2017年11月30日 +24.9%
- 2億2213万
- 2018年11月30日 +1.37%
- 2億2518万
- 2019年11月30日 +53.1%
- 3億4476万
- 2020年11月30日 +21.26%
- 4億1808万
- 2021年11月30日 +12.97%
- 4億7229万
- 2022年11月30日 +22.33%
- 5億7776万
- 2023年11月30日 +7.95%
- 6億2372万
個別
- 2012年11月30日
- 3357万
- 2013年11月30日 -10.6%
- 3001万
- 2014年11月30日 -98.97%
- 30万
- 2018年11月30日 +81.23%
- 56万
- 2019年11月30日 +999.99%
- 3468万
- 2020年11月30日 +116.14%
- 7496万
- 2021年11月30日 +28.83%
- 9657万
- 2022年11月30日 +27.26%
- 1億2290万
- 2023年11月30日 +22.57%
- 1億5064万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループが自己勘定投資(自己資金による投資)として投資案件の取得を行う際には、資本効率を上げること等を目的として、自己資金に加え金融機関からの借入金を投資資金に充当しております。2024/02/28 16:32
当連結会計年度末における当社グループの連結有利子負債残高は58,454百万円であり、連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は65.0%の水準でありますが、今後においても自己勘定により積極的に投資案件(賃貸不動産等)を取得することを計画しており、これに伴い有利子負債残高の水準は上昇することが想定されます。現時点では、取得した賃貸不動産等からの収益が十分に支払金利と元本返済の合計額を上回っている状態であり、今後もそのような条件での調達を継続する予定ですが、経済情勢の変化等により市場金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような市場金利の上昇リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を用いた支払金利の一部固定化を行っております。
また、借入金の調達にあたっては、特定の金融機関に依存することなく、投資案件毎にその性質や状況等を総合的に勘案したうえで最も適切と考えられる手法、期間、借入先等を選択しております。現時点では、複数の金融機関から超長期の借入金を安定的に調達できておりますが、外部環境の変化や当社グループの信用力の低下等により、当社グループの希望する条件での融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業外損益、経常利益)2024/02/28 16:32
当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益の計上等から137百万円(前期比49.5%減)となり、営業外費用は支払利息の増加等から761百万円(前期比4.0%増)となりました。
経常利益は、前述の営業外損益の結果から3,837百万円(前期比182.8%増)となりました。