ファーストブラザーズ(3454)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 投資運用事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年11月30日
- 3億2531万
- 2014年8月31日 +103.3%
- 6億6136万
- 2014年11月30日 +34.88%
- 8億9203万
- 2015年2月28日 +71.15%
- 15億2667万
- 2015年5月31日 +26.72%
- 19億3465万
- 2015年8月31日 +12.21%
- 21億7080万
- 2015年11月30日 +0.96%
- 21億9168万
- 2016年2月29日
- -565万
- 2016年5月31日 -179.03%
- -1576万
- 2016年8月31日
- 3億8287万
- 2016年11月30日 +136.25%
- 9億453万
- 2017年2月28日 -99.87%
- 120万
- 2017年5月31日 -50.66%
- 59万
- 2017年8月31日 +29.97%
- 77万
- 2017年11月30日 +877.33%
- 754万
- 2018年2月28日 +110.42%
- 1587万
- 2018年5月31日 +41.52%
- 2246万
- 2018年8月31日 +11.03%
- 2494万
- 2018年11月30日 +47.99%
- 3691万
- 2019年2月28日 -98.8%
- 44万
- 2019年5月31日 +999.99%
- 4871万
- 2019年8月31日 +7.04%
- 5214万
- 2019年11月30日 +18.73%
- 6191万
- 2020年2月29日 -94.38%
- 347万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 8097万
- 2020年8月31日 +131.41%
- 1億8737万
- 2020年11月30日 +75.33%
- 3億2853万
- 2021年2月28日 -95.13%
- 1598万
- 2021年5月31日 +685.37%
- 1億2557万
- 2021年8月31日 +23.5%
- 1億5508万
- 2021年11月30日 +27.13%
- 1億9716万
- 2022年2月28日 -87.24%
- 2515万
- 2022年5月31日 +124.16%
- 5637万
- 2022年8月31日 +185.8%
- 1億6112万
- 2022年11月30日 +56.78%
- 2億5262万
- 2023年2月28日 -78.08%
- 5537万
- 2023年5月31日 +999.99%
- 6億1679万
- 2023年8月31日 +21.89%
- 7億5180万
- 2023年11月30日 +6.14%
- 7億9794万
- 2024年2月29日 -97.59%
- 1923万
- 2024年5月31日 +193.03%
- 5636万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/02/25 16:12
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」及び「施設運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)といった一連の業務を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、主には以下の事業を行っております。2026/02/25 16:12
(1) 投資運用事業
投資運用事業は、主に機関投資家の資産運用を行う事業であり、比較的大規模(数百億円規模)な不動産を投資対象とし、インカムゲインとともにキャピタルゲインの獲得を目指す運用を行います。また、投資家が主体的に行う不動産投資活動において、期中運営のアセットマネジメント業務を受託することも行っています。 - #3 事業等のリスク
- また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/02/25 16:12
3.投資運用事業及び投資銀行事業について
(1) 特別目的会社の連結に係る方針について - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2026/02/25 16:12
イ 投資運用事業
投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)2026/02/25 16:12
(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業 不動産売却 - 8,432,119 - 8,432,119
当連結会計年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年11月30日現在2026/02/25 16:12
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、使用人兼務役員は含んでおりません。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 投資運用事業・投資銀行事業・施設運営事業・その他 141 (80) 全社(共通) 33 (-)
2.当社グループは一部を除きセグメントごとの組織としておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #7 沿革
- 2 【沿革】2026/02/25 16:12
年月 事項 2004年2月 東京都千代田区大手町に投資銀行事業を目的として資本金10百万円で設立、投資銀行事業を開始 2004年12月 投資運用事業を開始 2005年7月 本店を東京都千代田区丸の内に移転 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 投資運用事業について
投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネス(アセットマネジメント事業)です。当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、利益の最大化といった顧客満足を第一に考える投資サービスを提供する方針です。2026/02/25 16:12 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1) 経営成績の状況2026/02/25 16:12
当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当連結会計年度の業績は、売上高19,063百万円(前期比13.0%増)、営業利益5,295百万円(前期比86.6%増)、経常利益4,433百万円(前期比102.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,749百万円(前期比23.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/02/25 16:12
(単位:千円) 投資運用事業 投資銀行事業 施設運営事業 合計 外部顧客への売上高 58,682 15,115,423 1,691,686 16,865,791 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 投資運用事業2026/02/25 16:12
投資運用事業においては、主として契約期間における投資案件の管理・運営報酬のほか、物件取得時や物件売却時の成功報酬を収益として認識しております。契約期間中の管理・運営業務の履行義務は、業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、投資案件の取得又は売却に係る業務の履行義務は、投資案件を取得又は売却される一時点で充足されるものであり、当該取得又は売却時点において収益を認識しております。
ロ 投資銀行事業