法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,617千円減少し、有価証券評価差額金が1,243千円増加し、法人税等調整額が20,861千円増加しております。
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2015/10/15 10:11