四半期報告書-第12期第3四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。
また、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年12月1日から平成28年11月30日までに解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成28年12月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,617千円減少し、有価証券評価差額金が1,243千円増加し、法人税等調整額が20,861千円増加しております。
(表示方法の変更)
当社は、純投資目的で保有する投資案件について固定資産の「投資有価証券」に含めておりましたが、第2四半期連結会計期間より、不動産投資も含めて流動資産の「営業投資有価証券」に表示する方法に変更いたしました。
この変更は、第2四半期連結会計期間より、ベンチャー投資等への投資を本格的に開始し、今後中核事業の1つに位置づけられる見込みであることから、投資銀行事業の投資勘定を集約し、事業運営の実態をより明瞭に表示するために行ったものであります。
これに伴い、前連結会計年度末における固定資産「投資有価証券」416,123千円を、「営業投資有価証券」に組替えております。