四半期報告書-第16期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(追加情報)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.会計方針に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。
(1)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第2四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労引当金の支給見積額のうち、当第2四半期連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(3)重要なヘッジ会計の方法
借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。