四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(追加情報)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2.会計方針に関する事項
第2四半期連結会計期間より、株式会社東日本不動産を連結の範囲に含めたことに伴い、以下の新たな会計処理を採用しております。
(1)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当第3四半期連結会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
借入金に係る金利リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
3.役員退職慰労金制度の廃止
子会社である株式会社東日本不動産は、2019年7月26日開催の取締役会において、2019年8月9日開催の臨時株主総会(以下、「同株主総会」という。)終結の時をもって、役員退職慰労金制度(以下、「本制度」という。)を廃止することを決議し、同株主総会において、支給対象取締役4名に対し、本制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を同社所定の基準に従い、相当額の範囲内で打切り支給することが決議されました。その後、支給対象取締役4名の退任に伴い2019年9月30日に支給しております。
これにより、当第3四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額20,988千円を「未払金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。