資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/02/03 15:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。
ロ 匿名組合出資預り金の会計処理
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「少数株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「少数株主損益」にそれぞれ含めております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/02/03 15:32

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2017/02/03 15:32

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2017/02/03 15:32

#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価格方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017/02/03 15:32

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、顧客との共同投資(セイムボート投資)、自己勘定投資(セイムボート投資を除く)としての不動産投資及びその他の投資、各種アドバイザリーサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/02/03 15:32

#7 セグメント表の脚注（連結）

価償却費には、販売用不動産にかかる減価償却費が含まれております。
2.セグメント利益の調整額△681,699千円には、セグメント間取引消去△11,340千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△670,359千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額1,503,549千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費の調整額9,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/03 15:32

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
丸の内建物㈱
(連結の範囲から除いた理由)
丸の内建物㈱他1社は、不動産投資スキームにおいて要請されるテナントに建物賃貸する際の導管体(マスターレッシー)にすぎないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。
その他については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は各々小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/02/03 15:32

#9 事業の内容

(1)投資運用事業
当社グループにおける投資運用事業とは、主な顧客である機関投資家の資産運用(アセットマネジメント)(※1)を行う事業であり、私募ファンド(※2)の形式で顧客の資産運用を行っております。当社は、創業初期である平成10年代の日本国内において、資産のオフバランス化及び流動化が加速していた中で、オルタナティブ投資(※3)の魅力的な一選択肢として、当時黎明期にあった不動産の証券化の手法を活用した資産運用を開始した経緯があり、現時点では、当社グループの組成する私募ファンドは主に不動産又は不動産信託受益権を対象とするものとなっております。
当社グループが行う、不動産又は不動産信託受益権を投資対象とした私募ファンド運営における主な業務の内容は、以下のとおりであります。

2017/02/03 15:32

#10 事業等のリスク

当社グループが私募ファンドの組成のために設立し、アセットマネジメント業務を受託している特別目的会社(SPC)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)に基づき、個別に連結の要否を決定しております。
当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用する私募ファンドに係るSPCについては、顧客との共同投資(セイムボート投資)の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していないため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めておりません。
今後、SPCの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/02/03 15:32

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/02/03 15:32

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2017/02/03 15:32

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/02/03 15:32

#14 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社等において取り扱う商品・サービスのセグメントから構成されており、「投資運用事業」、「投資銀行事業」の2つを報告セグメントとしております。
「投資運用事業」は、主に不動産又は不動産信託受益権を投資対象として私募ファンドの形式で顧客の資産運用を行う事業であり、投資戦略の企画・立案、アクイジション(投資案件の取得)、投資期間中の運用、ディスポジション(投資案件の売却)、運用業務の受託、プロパティマネジメント業務等を行っております。
「投資銀行事業」は、当社グループの自己資金の運用、並びに、当社グループの有する知識や経験を活かした各種アドバイザリー業務を行う事業であり、顧客との共同投資(セイムボート投資)、自己勘定投資(セイムボート投資を除く)としての不動産投資及びその他の投資、各種アドバイザリーサービス等を行っております。

2017/02/03 15:32

#15 対処すべき課題（連結）

動産市況に左右されにくい収益体制の構築について
当社グループは、機関投資家を顧客として私募ファンドの形式で投資機会を提供する資産運用(アセットマネジメント)事業を行っております。一般的に、資産運用会社の規模は、その運用資産の残高で評価されるものであり、また、資産運用の対価として定期的に得られるアセットマネジメントフィー(管理報酬)は、通常は運用資産の額によってその金額が決まるものであるため、資産運用会社にとっては、運用資産残高を積み上げる方向にインセンティブが働く可能性があります。しかしながら、当社グループは、上記の企業理念のもとで、顧客の満足を第一に考える投資サービスの提供を最重要視しており、最も利益の出るタイミングにおいて投資案件の売買を行うことこそが資産運用会社の使命であり、資産運用会社が自らの運用資産残高にこだわるあまり、顧客の投資案件の売却機会を逃すようなことは決してあってはならないと考えております。
当社グループが運用する私募ファンドは、オルタナティブ投資分野において主として不動産又は不動産信託受益権を投資対象としておりますが、過去においても、最も適切と判断したタイミングにおいて投資案件の売買を行っているため、不動産市況の変動等に伴い、当社グループの運用資産残高は大きく変動しております。

2017/02/03 15:32

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/02/03 15:32

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの

2017/02/03 15:32

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/02/03 15:32

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
子会社エフビーキャピタルインベストメント㈱の上記資産グループについては、将来における利用計画の見直しに伴い、将来の利用見込みが不透明となったため、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48,878千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物26,601千円、工具、器具及び備品921千円、敷金及び保証金21,355千円であります。

2017/02/03 15:32

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	49,310千円		-千円
繰延税金負債合計	△109		△2,936
繰延税金資産の純額	121,222		81,653

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/02/03 15:32

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	252,455千円		-千円
繰延税金負債合計	△7,995		△15,810
繰延税金資産の純額	197,045		117,831

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/02/03 15:32

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」32,893千円、「その他」2,211千円は、「流動資産」の「その他」35,105千円として組み替えております。

2017/02/03 15:32

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「その他の関係会社有価証券」は資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた381,091千円は、「その他の関係会社有価証券」350,431千円、「その他」30,660千円として組み替えております。

2017/02/03 15:32

#24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、急速に変化していく不動産や金融の世界において、「最高のプロフェッショナルであり続ける」という企業理念を掲げ、主に機関投資家を顧客として私募ファンドの形で不動産への投資機会を提供する資産運用を軸に事業を拡大してまいりました。一般的に、資産運用会社の規模はその運用する資産の残高によって評価されるものでありますが、当社グループは、顧客に最大限の投資リターンを提供することが資産運用会社の使命であり、変動する不動産市況においてタイミングを捉えた投資案件の売買の実行が重要であるとの認識のもとで資産運用を行っているため、当社グループの運用資産の残高はそれらの結果に過ぎないものであり、不動産市況の変動に伴って大きく変動いたします。
当社は、中長期的に見れば、顧客にとって望ましい行動を繰り返すことにより、顧客からの信頼が増大し、当社グループのブランド力が高まり、引いては当社グループの成長にもつながるものと考えております。したがって、今後も、当社グループは、運用資産残高を経営上の目標指標とせず、顧客の満足を第一に考える投資サービスを提供する方針を維持いたします。

2017/02/03 15:32

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

2017/02/03 15:32

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、子会社であるファーストブラザーズリアルエステート㈱が不動産信託受益権の取得資金の調達を目的として平成26年12月5日に締結した次の借入に対し債務保証を行っております。

借入先の名称	:西武信用金庫
借入の返済期限	:平成76年12月5日
担保提供資産	:不動産信託受益権

2.公募による新株の発行及び自己株式の処分
当社は、平成27年2月18日に㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年1月15日及び平成27年1月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行及び自己株式の処分を決議しており、平成27年2月17日に払込が完了いたしました。

2017/02/03 15:32

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

借入の返済期限 :平成76年12月5日
担保提供資産 :不動産信託受益権
2.公募による新株の発行及び自己株式の処分

2017/02/03 15:32

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ 繰延資産
創立費
支出時に費用処理しております。
株式交付費
支出時に費用処理しております。2017/02/03 15:32

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2017/02/03 15:32

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,854	1,854	-
資産計	522,893	522,893	-
(1)短期借入金	111,200	111,200	-

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2017/02/03 15:32

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年11月30日)	当事業年度(平成26年11月30日)
流動資産
未収入金	71,057千円	212,070千円

2017/02/03 15:32

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は合同会社花京院開発であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 468,204千円
固定資産合計 3,461,909千円

2017/02/03 15:32

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	457.40円	577.30円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△44.88円	117.00円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成26年10月30日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2017/02/03 15:32