#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2017/02/03 15:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2017/02/03 15:32
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収還付法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」32,893千円、「その他」2,211千円は、「流動資産」の「その他」35,105千円として組み替えております。
2017/02/03 15:32
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に上場会社の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に自己勘定による不動産投資案件の取得のための調達を目的としたものであり、最終返済期日は、決算日後で最長35年後であります。借入金については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2017/02/03 15:32